「『ARISE CO-WORKING』利用規約」（以下「本規約」といいます。）は、Oaraiクリエイティブマネジメント（以下「当社」といいます。）が提供するコワーキングスペース「ARISE CO-WORKING」に関して、当社と利用者との間の権利義務関係について定めるものです。
第1条（適用）
本規約は、当社が運営する「ARISE CO-WORKING」において提供されるサービスに関わる一切の関係に適用されるものとします。
第2条（利用者の範囲）
1．「利用者」とは、本規約に同意の上、本サービスの利用申込を行う者を意味します。
2．月額会員とは、月額料金を支払い、ARISE CO-WORKINGを利用する会員のことをいいます。
3．当社の承諾なしに、利用者としての地位を第三者へ貸与、譲渡することを禁じます。
第3条（利用申込）
1．利用者が、当社の定める方法によって利用申込を申請し、当社がこれを承認することによって、利用申込が完了するものとします。
2．申込を行った利用者は、本規約の全てに同意したものとみなします。
3．申込の受領後、当社は以下に定める基準に基づき、いずれかに該当する利用者については、利用をお断りします。なお、以下の基準に該当するか否かの判断においては当社が独自に行うことができるものとします。
①法令又は公序良俗に反する場合
②違法な活動を支援する場合
③宗教活動目的である場合
④暴力団その他反社会勢力に関与する場合
⑤本規約に違反する場合
4．利用者は、申込手続きの際、氏名、連絡先電話番号を記述し、本人確認を行います。また、利用申込をする方は登録内容が正確であることを保証するものとします。
5．当社は利用者に、入店用のセキュリティカードをお渡しします。退店時に返却BOXに戻すこととします。
6．月額会員を希望する利用者は、月額料金をクレジット決済により、利用開始月から支払うこととします。
7．一旦お支払いいただいた月額料金は、法令の定めまたは当社が認める特段の理由がない限り返還致しません。
第4条（利用料金）
1．利用者は、当社が規定する基本料金を支払うものとします。
2．月額会員の利用料金は、加入日から1か月単位での請求とします（実際の支払日はカード会社によって異なります）。
3．月額会員利用料金の支払いにはクレジットカードを用いるものとします。
4．ロッカーの貸し出し料金については、基本料金と併せて料金を支払うものとします。
5．月額会員が基本料金及びオプション料金（以下「利用料金」といいます）の支払いを遅延したときは、当該利用料金の元金に対し、支払期日の翌日から支払日に至るまでの日数に応じ、年率14.6％（1年を365日として日割計算）の遅延損害金をお支払い頂きます。
6．利用料金は、本件建物の賃料の変動、物価、公租公課、その他の経済情勢の変動等により、これを改定することができるものとします。
7．月内で利用プランの変更が有った場合、変更月のプラン料金は変更前の料金が請求されるものとします。
第5条（サービス及び設備の使用変更）
1．当社のサービスは、当社が独自の判断で変更することができるものとします。但し、店舗のホームページに、速やかに変更を通知するものとします。
2．当施設は、オフィスの移転を含め、レイアウトの変更、設備の変更など、仕様を変更する場合があります。
3．利用者は、本規約の変更後に本サービスを利用した場合は、当該変更後の本規約等について同意したものとみなされます。
第6条（ARISE CO-WORKINGの利用）
1．当施設利用者は、コワーキングスペースを、当社が定める第16条に規定する禁止事項を遵守し、善良なる管理者の注意義務をもって利用するものとします。
2．コワーキングスペースをご利用するにあたっては、ドロップイン会員はセキュリティカードが必要です。なお、セキュリティカードの紛失・再発行には1枚あたり1,000円（税込）の手数料を頂戴します。
3．当施設利用者は、コワーキングスペースを現状のまま使用するものとし、造作の設置、工事等はできません。
4．当施設利用者によるコワーキングスペースの使用は、コワーキングスペース及び共有スペースの共同利用に限り、占有権、建物の賃借権、その他一切の権利を付与するものではないことを、あらかじめ合意するものとします。
第7条（契約期間）
月額会員について契約期間は初回、契約成立から1ヶ月とします。以後契約中に第17条による利用規約違反での解除、又は、会員からの解約の意思表示がない限り1か月ごとに自動的に更新されます。
第8条（解約・退会）
1．月額会員が利用期間中に本契約の解約を希望する場合、申し出のあった日の翌月からの解約とします。当該月の利用料の支払いは発生します。
2．住所利用サービスを解約する場合、解約の日の 1か月前までに書面により申し出るとともに終了の日の1 週間前までにARISE CO-WORKINGに利用者宛の郵便物が届かないよう必要な手続きを完了して頂くものとします。
3．月額会員が利用期間中に本契約を解約・退会した場合、いかなる理由においても利用料金の返金はないことをご了承頂くものとします。
第9条（会議室の利用）
1．会議室は利用者の内1人は受付をして頂く必要があり、会員以外の人だけでの利用は出来ないものとします。
2．会議室の利用は、あらかじめ予約をする必要があります。必ず当社へ事前にご連絡下さい。
第10条（住所利用サービス）
1．住所利用サービスは、当社所定の申し込みを行い、その申し込みについて当社が承諾したときに限り当サービスを利用することができます。
2．住所利用サービスの利用にあたっては、ARISE CO-WORKINGでの実体のある活動の必要があります。
3．第一項に基づき住所利用サービスを利用した場合、利用者宛に送付された郵便物は住所利用サービス利用者に代わりARISE CO-WORKINGが受領します。但し宅急便など受取が必要なものに関しては、ARISE CO-WORKINGの営業時間外の受取はできません。また、ARISE CO-WORKINGから受領の連絡は致しません。
4．住所利用サービスは、以下に該当する郵便物については利用できません。
① 現金書留、電信為替、金銭、有価証券、キャッシュカード、 預金通帳その他金銭に関係するもの
② 運転免許証、健康保険証その他身分証明書
③ 生もの、冷蔵冷凍品等
④ 支払を要する郵便物
⑤ 内容証明郵便その他法的書類
⑥ 裁判所からの特別送達およびこれに準ずる郵便物
⑦ 郵便事業者、宅配事業者等以外の者により持参された郵便物
⑧ 法律に抵触し又はその恐れのある郵便物
⑨ その他当社が受領し又は保管が困難であると判断した郵便物
5．前項に基づきARISE CO-WORKINGが受領した郵便物は受領の日から 1 か月に限り保管するものとし、1カ月を超えた場合には当社の判断により処分するものとします。
6．ARISE CO-WORKINGが受領した郵便物に損害が生じた場合、当社は一切の責任を負いません。
7．住所利用サービスは月額会員でなければ利用することができず、住所利用サービスのみの利用はできません。
8．申し込み時に記載いただいた内容に変更があった場合、速やかにご報告意頂くものとします。
第11条（提供住所利用時の義務）
1．インターネット上で当社提供住所を利用する場合は、必ず「住所」「共用ＦＡＸ番号」 は「画像」として掲載して頂くものとします。
2．利用者は、運営者の提供する住所を以下の各号に定める用途に用いることを許可しません。
①住民票、パスポートその他居住の実態のある場所に置くべきものに利用すること
②アダルトサイト・出会い系サイト・MLM・マルチ商法・ギャンブル・情報販売などの類のビジネスの所在地として利用すること
③多量の資料請求をすること
④ダイレクトメール（郵送・FAX・メールなど手段を問わず）に記載すること。ただし、事前に管理人の同意・許可を得た場合を除く
⑤政治活動、宗教活動、暴力団活動にこれを利用すること
⑥投資、融資など金融に係わる事業に利用すること
⑦そのほか、管理者が不適切と判断する利用方法
第12条（契約終了後の住所等表記）
1．利用者であった者が本契約終了後も、webサイト、名刺、パンフレットその他一切の資料に当施設の住所等を記載している場合、利用者であった者は損害賠償として、1か月あたり１０万円を支払わなければなりません。
2．前項の規定は、未契約者においても同様とします。
3．1項の記載の削除は、利用者であった者又は未契約者がおこなうものとして、削除に伴う費用は、当施設はなんらの請求を行い得ないものとします。
第13条（貸借権等の不存在）
ARISE CO-WORKINGの各サービスは、施設利用の権利であり、利用者は、本契約の成立および各サービスの利用をもって、建物に対する貸借権その他利用権を有するものではないことを確認するものとします。
第14条（申込情報の変更）
利用者は、申込情報に変更が生じた場合、当社が定める方法により、当社に通知するものとします。
第15条（禁止事項）
会員は、以下に定める行為をしてはなりません。以下のいずれかに該当する行為を行い、当社、他の使用者、その他第三者に損害を及ぼした場合、その損害の全額を賠償する義務を負うものとします。
1．法令または公序良俗に反する行為をすること
2．危険物、腐敗物、重量物、その他他人に迷惑を及ぼす恐れのある物品の持込み
3．飲酒、喫煙、火器の取扱い
4．騒音、大音響または臭気を発する行為
5．施設の円滑な運営、秩序の維持を害する行為
6．他の利用者の名誉、信用、プライバシー、肖像権等人権的権利を侵害する行為
7．その他、当社が不適切と判断する行為を行うこと
8．会議室を利用する権利を運営管理者の書面による承諾なしに、第三者に譲渡・転貸する事
9．当社に承諾を得ない販売、寄付募集等の行為
第16条（契約の解除）
1． 会員が次の各号に該当する事情が生じた場合、当社は会員に事前通知することなく直ちに本契約を解除することができるものとします。又、解除した場合は利用料他、預かり金等、一切返却致しません。
①本規約に違反する行為があり、相手方が相当期間を定めて違約を改めるように催告したにもかかわらず、是正しないとき
②第4条に定める利用料金等を支払期日までに支払わない場合、又は収納代行業者から利用者に対する利用料金等債権を譲り受けることができない旨の通知を当社が受けたとき
③差押、仮差押、仮処分、強制執行、競売、若しくは公租公課の滞納処分を受けたとき、又は営業免許取消等の公権力による処分を受けたとき
④利用者自ら署名した手形若しくは小切手が１回でも不渡処分を受けたとき
⑤破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始若しくは特別清算の申立をし、又は第三者から申し立てられたとき
⑥利用者の財政状態が悪化したと当社が判断したとき
⑦利用者が実在しないとき
⑧利用者が販売する商品若しくは提供するサービスが、法令等に違反し、又は第三者に不利益若しくは損害をもたらす可能性があると当社が判断したとき
⑨当社が提供するサービスにおける規約等に違反しており、又は過去に違反していたことが判明したとき
⑩当社が提供するサービスの全部又は一部の運用に影響を及ぼす行為があったとき、又はそのおそれがあると当社が判断したとき
⑪当社に届け出た情報が虚偽であることが判明したとき
⑫電話、メール、ファクシミリ等によっても一定期間、利用者と連絡が取れないとき
⑬利用者（利用者が法人その他の団体の場合は、その代表者）が、後見開始の審判を受けたとき
⑭本サービスを提供することが不適当であると当社が判断したとき
⑮当社は、本サービス利用契約の解除など前項の措置をとる場合、利用者に対し、当該措置をとる旨を電子メール等にて通知するものとします。
⑯利用者が、前項各号のいずれかに該当した場合には、本サービス利用契約の解除の有無にかかわらず、利用者が当社に対して負担する債務（本サービス利用契約に基づく債務を含み、これに限られません）について期限の利益を失い、当社に対し、債務の全部を直ちに履行しなければならないものとします。
⑰本条による解除は、当社の利用者に対する損害賠償請求を何ら妨げるものではありません。
⑱本条による解除によって、利用者に生じた損害、損失、費用、支出（合理的な範囲の弁護士その他の専門家の報酬及び費用を含み、これらに限られません。）その他の不利益（以下併せて「損害等」といいます。）について、当社は一切責任を負わないものとします。
⑲その他、不適当と運営管理者が認めたとき
2．解除によるサービスの停止で利用者又はその他第三者が損害を被った場合でも当社は一切責任を負わないものとします。
第17条（規約の追加および変更）
当社が提供サービスの運営上、規約に追加または変更の必要が生じた場合は、施設内または当社が運営するホームページ上で告知を行います。
第18条（免責）
当社は、以下の事項に該当する場合、その責任を負わないものとします。
1．天災、火災、その他不可抗力により本施設の利用が困難になった場合の、その利用に際する一切の損害。
2．第16条に違反されたため、本施設のご利用を謝絶することによって生じた一切の損害。
3．ご利用者様及び第三者の所有物や現金当の貴重品、その他これらに類する物の盗難、毀損による一切の損害。
4．忘れ物があった場合において、遺失物として取り扱う必要がないと運営管理者が判断したものについては、警察に届け出ることなく、運営管理者にて処分させて頂きますが、同処分により被った損害。
5．施設内での不注意による怪我、事故等。
第19条（提供サービスの休止）
当社は、以下の事項に該当する場合、利用者に通知することなく提供サービスの全部または一部を休止することとします。また利用者は、提供サービス休止に伴い発生した損害の賠償を請求できないものとします。
1．施設設備の不具合により、十分な提供サービスが行えないと当社が判断した場合
2．施設が存する建物の定期点検等が行われる場合
3．施設設備の保守上の工事および緊急の点検が必要となった場合
4．施設および近隣地域にて火災、停電、自然災害が発生したことにより、利用者の安全確保が難しいと判断した場合
5．その他、提供サービスの運営上、休止する必要があると認めた場合
第20条（自己責任の原則）
当社は、本規約に定める事項のほか、以下の内容につき、一切の責任を負いません。
1．利用者間、または利用者と第三者との間で生じたトラブル
2．コワーキングスペース内における、利用者の責めに帰すべき事故
3．コワーキングスペース内の盗難・紛失
第21条（調査権）
当社は、利用者の利用状況について確認、調査できる権利を有するものとします。
第22条（個人情報の取り扱い）
当社は、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進します。
1．個人情報の管理
当社は、利用者の個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・社員教育の徹底等の必要な措置を講じ、安全対策を実施し個人情報の厳重な管理を行ないます。
2．個人情報の利用目的
利用者の個人情報は、当社からのご連絡や業務のご案内やご質問に対する回答として、電子メールや資料のご送付に利用いたします。
3．個人情報の第三者への開示・提供の禁止
当社は、利用者の個人情報を適切に管理し、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示いたしません。
①利用者の同意がある場合
②利用者が希望されるサービスを行なうために当社が業務を委託する業者に対して開示する場合
③法令に基づき開示することが必要である場合
4．個人情報の安全対策
当社は、個人情報の正確性及び安全性確保のために、セキュリティに万全の対策を講じています。
5．ご本人の照会
利用者が個人情報の照会・修正・削除などを希望する場合には、本人であることを確認の上、
対応させていただきます。
6．法令、規範の遵守と見直し
当社は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守するとともに、
本項の内容を適宜見直し、その改善に努めます。
第23条（協議事項）
本規約の解釈に疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事由が生じた場合は、当社および利用者は協議の上、解決するものとします。
第24条（準拠法及び合意管轄）
本規約の成立、その履行、各条項の解釈、効力及び本サービス利用契約に関しては、本規約において別段の定めがある場合を除き、日本法が適用されるものとします。
本サービスの利用に関して当社及び利用者間において生じる一切の紛争の解決については水戸地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2022年12月21日 改訂